NPO日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は12月26日、同協会のセキュリティ十大ニュース選考委員会による「JNSA 2014 セキュリティ十大ニュース」を発表した。発表によると、2014年は一挙にさまざまなことが起きた年という印象が強いとしている。また、情報セキュリティからサイバーセキュリティへと呼び名を変えて、新たなスタートを切るという意図も読み取れる今年は、これまでの取り組みの潮目が変わる、次の10年に向けての新たな基盤整備が始まった年と位置付けることができるとしている。1位は、9月25日「ベネッセ個人情報漏えい事故の調査報告書を公表」となった。個人情報の漏えいが発覚したのは6月27日、7月17日に委託先社員が逮捕されるまで、同社は危機管理本部を立ち上げ、緊急対策や原因究明、情報拡散の防止などに取り組んだ。その後「個人情報漏えい事故調査委員会による調査報告について」を公表しているが、ガバナンスの欠如がセキュリティマネジメントのマンネリズムを生み、管理策の維持更新がおろそかになっていくということを肝に銘じるべきとしている。2位以下は次の通り。2位：11月6日「サイバーセキュリティ基本法が成立」3位：4月7日「Heartbleedなど脆弱性が多発（4，5月）」4位：8月1日「オンラインバンキング不正送金の被害急増」5位：11月13日「日本サイバー犯罪対策センター（JC3）設立」6位：4月4日「警察庁、ビル管理システムの探索行為に注意を喚起」7位：10月1日「マイナンバー制度準備進む」8位：9月3日「POSマルウェアによる5600万件のカード情報流出が発覚」9位：9月17日「被害が止まらないパスワードリスト攻撃」10位：9月18日「DDoS攻撃業者を使ったオンラインゲームの業務妨害で高校生を書類送検」
