警察庁は12月4日、「治安の回顧と展望（平成26年版）」の暫定版を公開した。本書は、治安における国際情勢、国内情勢、治安情勢、警備実施をまとめたもの。平成26年の回顧、平成27年の展望もまとめられている。これにはサイバー空間における警備情勢も含まれているほか、外事情勢として2014年5月19日に米国司法省がサイバー攻撃により米国の企業の情報を盗んだとして、中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「61398部隊」の将校5人を産業スパイとして訴追した事件をはじめ、多くのサイバー攻撃関連事件にも触れている。サイバー攻撃に関する国内情勢としては、近年、先端技術や機密情報の窃取を目的として行われるサイバーインテリジェンス事案が頻発しており、日本にとって大きな脅威となっていることを指摘している。具体的には、平成25年4月の独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）での情報漏えいや、平成26年1月の「もんじゅ」制御室のPCがマルウェアに感染していた事件、9月の法務省への不正アクセスなどを取り上げている。同書では海外の事案にも触れた上で、対策として「体制の強化」「サイバー攻撃の実態解明」「官民連携の推進による被害の未然防止」を挙げている。
