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2017.12.16(土)

攻撃に対する企業の危機意識の低さが市場の成長率を妨げる要因に(IDC Japan)

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IDC Japan株式会社は11月26日、2012年の国内通信事業者によるセキュリティサービスの市場規模と2017年までの予測を発表した。これによると、国内通信事業者が提供するセキュリティサービス市場規模は、2012年において前年比10.2%増の2,396億円となった。2013年については、同比6.9%増の2,561億円になると予測している。2012年から2017年の年間平均成長率(CAGR)は5.2%、2017年における市場規模は3,081億円に達すると見込んでいる。

2017年の市場規模の内訳は、法人向けセキュリティコンサルティングサービスが28億円(2012年~2017年のCAGR:3.8%)、法人向けセキュリティシステム構築サービスが364億円(同3.6%)、法人向けセキュリティアウトソーシングサービスが1,173億円(同5.9%)、法人向けセキュリティ教育/トレーニングサービスが5億円(同2.8%)、個人向けサービスが1,511億円(同5.0%)とIDCでは予測している。

今後は法人市場、個人市場ともにエンドポイントのセキュリティサービスの普及が見込まれ、また標的型攻撃などへの対策のために、大企業や官公庁を中心に、高度なセキュリティ技術を持つ事業者へのアウトソーシング意向が高まり、通信事業者のセキュリティサービスの売上げも増加するとみている。一方、サイバー攻撃による情報漏えい事件がメディアを賑わせても、当事者意識を持ってセキュリティ投資額を増やす企業は少数派という、外部からの攻撃に対する企業の危機意識の低さが、市場の成長率を妨げる要因になっていると指摘している。
《吉澤 亨史》

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