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2017.12.15(金)

コミュニティサイト起因の児童被害、引き続き増加傾向(警察庁)

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警察庁は11月14日、「コミュニティサイトに起因する児童被害の事犯に係る調査結果(2013年上半期)」について発表した。本調査は、2013年上半期に検挙したコミュニティサイトに起因する児童被害の福祉事犯等859件(被疑者664人、被害児童598人)を対象に実施したもの。調査結果によると、出会い系サイトに起因して犯罪被害に遭った児童数は減少傾向にあるが、その反面でコミュニティサイトに起因して犯罪被害に遭った児童数は、2013年上半期は598人で、前年同期と比べて89人、前年下半期(前期)と比べても31人増加している。

調査の概要によると、犯行動機は「児童との性交目的」等の児童との接触目的が9割以上、当該サイトを選んだ理由は「多数の児童が登録」等の児童が目的に関連した理由が約7割で、これは前期と同様の数値となっている。被疑者が被害児童とサイトで知り合ってから犯行に及ぶまでの期間は、1週間以内が約4割と、前期の約3割以上から増加した。年齢、職業等プロフィールを詐称した事犯は約4割となっている。被疑者のミニメール利用状況では、サイト内のミニメールを利用した事犯が約4割(前期は5割以上)。ミニメールから直接メールへ移行した事犯が、ミニメール利用事犯の8割以上(前期と同様)。直接メールアドレス等の連絡方法として、ミニメールに記載した事犯が5割以上(前期と同様)となっている。また、スマートフォンを利用して被害に遭った児童数は274人(前期は122人)と増加した。
《吉澤 亨史》

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