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2017.12.19(火)

ソフトウェア脆弱性関連情報の届出は増加傾向--IPA四半期レポート(IPA)

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独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)技術本部セキュリティセンターは10月22日、2013年第3四半期における「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況」を発表した。これによると、同四半期のIPAへの脆弱性関連情報の届出件数は、ソフトウェア製品に関するもの51件、Webサイト(Webアプリケーション)に関するもの266件の合計317件で、前四半期から増加した。届出受付開始(2004年7月8日)からの累計は、ソフトウェア製品に関するもの1,620件、Webサイトに関するもの7,365件の合計8,985件となっており、Webサイトに関する届出が全体の82%を占めた。

ソフトウェア製品の脆弱性の届出のうち、製品開発者が修正を完了し、今四半期にJVNで対策情報を公表したものは26件(累計785件)。2010年第4四半期以降は修正完了件数が引き続き30件前後で推移している。今四半期に対策情報を公表した26件のうち、届出を受理してから公表までに46日以上経過したものは16件であった。Webサイトの脆弱性関連情報の届出のうち、IPAがWebサイト運営者に通知を行い、今四半期に修正を完了したものは204件(累計5,119件)であった。修正を完了した204件のうち、Webアプリケーションを修正したものが180件(88%)、当該ページを削除したものが22件(11%)であった。
《吉澤 亨史》

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