シマンテックは10月16日、サイバー犯罪の調査結果「2013年ノートン レポート」を発表した。「ノートン レポート」（旧称：ノートン サイバー犯罪レポート）は、24か国13,000人以上の成人を対象とした、世界最大規模のサイバー犯罪に関する意識調査だ。 それによると、過去1年間にサイバー犯罪に巻き込まれたオンラインユーザーの数は減少（2012年の46％から41％に減少、日本：15％から7％に減少）していた。しかし、被害者一人当たりの平均被害額は50％増加（2012年197ドルから298ドルに増加）したことが判明した。日本では48ドル（約4,799円）から294ドル（約29,394円）となり、昨年比で約512％増加している。 さらに今年のレポートでは、モバイルデバイスの危険が指摘された。調査の対象者の63％（日本：44％）が個人用スマートフォンを所有し、30％（日本：15％）がタブレットを所有しているにもかかわらず、2人に1人近く（日本：38％）が基本的なセキュリティの予防措置（パスワードの使用、セキュリティソフトウェアの使用、モバイルデバイス上のファイルのバックアップなど）を行っていなかった。 また、調査対象である消費者の34％（日本：24％）が、潜在的なセキュリティリスクよりも常時インターネットと接続している利便性のほうが優先される、と回答した。62％（日本：43％）が、「今日の世界では“オンラインプライバシー”は実質存在しない」回答しており、多くの消費者が自らの個人情報を公にしてしまうような危険な行動を取っていることが伺える。
