警察庁は3月28日、サイバー攻撃対策の強化を目的に警備局長・情報通信局長連名通達「サイバー攻撃特別捜査隊設置要綱」を発出、都道府県警察におけるサイバー攻撃対策の推進体制を強化すると発表した。4月1日付けで、管区警察局所在県を中心とする13都道府県警察（北海道、宮城、警視庁、茨城、埼玉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、広島、香川、福岡）において、警視総監および道府県警察本部長が公安部又は警備部に「サイバー攻撃特別捜査隊」を設置。全国で約140名の専従捜査員が対策を推進する体制を構築する。サイバー攻撃特別捜査隊の任務は、サイバー攻撃から個人の生命、身体および財産を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、「サイバー攻撃に関する警備情報の収集、整理その他サイバー攻撃に関する警備情報に関すること」「サイバー攻撃に関する警備犯罪の予防・捜査に関すること」に関する業務を遂行すること。従来の捜査員のほか、情報通信部門・生活安全部門との人事交流、民間企業の技術者の中途採用、サイバーテロ対策専科の修了者などを登用し、情報通信技術に専門的な知見を有する職員を確保する。また、語学能力（英・中・韓・露など）を有する捜査員を登用し、外国からのサイバー攻撃に関する情報収集を行う体制を構築するとしている。
