株式会社シマンテックは6月13日、日本の中小規模企業を対象とした災害対策調査の結果を発表した。本調査は2月から3月、全国の従業員数249名以下の中小規模企業100社（経営幹部、上級管理職、IT担当者）を対象にインターネット調査によって実施したもの。調査結果によると、回答企業の100％が過去12カ月の間に何らかの自然災害と機能停止を経験しているにも関わらず、ディザスタリカバリに関して十分な対策が行われていないこと、しかしサーバ仮想化は災害対策に有効であるとの認識が高いことが判明している。回答企業のうち、「防災準備を何らかの形で行っている」と回答したのは31％（世界での調査結果は46％）で、「災害復旧計画を策定している」または「現在策定中である」と回答したのは18％（同45％）であった。また「プライマリストレージを1年に1回以上バックアップしている」のは51％（同87％）、全社全体のデータ量でバックアップされている比率は58％（同70％）。調査結果から、日本の中小規模企業では機能停止による損失を認識しつつも、ディザスタリカバリを含む災害対策全般について十分行われていない現状が浮き彫りになった。
