独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月30日、ビッグデータを利用して新たなサービスを提供しようとする企業の経営者層を対象とした報告書「くらしと経済の基盤としてのITを考える研究会」を公開した。本報告書は、IPA内に設置した同研究会において、「つながるIT」がもたらす利便性や脅威について発表や議論、および実施した日米の動向・判例調査結果を踏まえ、ビッグデータをキーワードとして取りまとめたもの。ビッグデータを利用したサービスは、ビジネスチャンスの拡大や社会への貢献などが可能な反面、暗号の危殆化や情報の漏えい、特に利用者の意図しない個人的な情報の収集・利用の危険性といった問題点も存在している。本報告書では、ビッグデータとはそもそも何であるかを平易に解説しているほか、ビッグデータの先進事例や、サービスを実現する上での利点や課題、その解決に向けた取り組みについて、各分野の専門家である委員とIPAがそれぞれの視点から切り込んだ論考集としてまとめている。
