独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2月29日、複数の制御機器の脆弱性情報の公表を受け注意喚起を発表した。制御システム運用者に注意を呼びかけることを目的としたもの。従来、制御システムは外部ネットワークに接続されていないことから比較的安全と考えられていたが、オープン化やネットワーク利用、また制御機器自体の脆弱性も発見されるようになり、制御システムへのサイバー攻撃も現実のものになりつつある。2012年1月には、工場の生産ライン、電力や化学プラント、重要インフラ等で使用される複数社の制御機器PLC（Programmable Logic Controller）において、複数の脆弱性（バックドア、暗号や認証不足、弱いパスワード等）が公開されており、攻撃に悪用できる実証コードも確認されている。IPAでは、「悪用可能な実証コードが発表された脆弱性の制御機器の有無の確認」「外部からの接続ルートの存在と分析」「接続ルートが存在する場合の対策の検討および実施」を行うとともに、機器の開発ベンダの情報を注視し適切な対応を検討・実施するよう呼びかけている。
