チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（チェック・ポイント）は2月7日、調査レポート「The Impact of Mobile Devices on Information Security（モバイル・デバイスが情報セキュリティに与える影響）」の結果を発表した。本調査は、日本を含む世界5カ国（アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、日本）のIT管理者を対象に実施したもの。調査結果によると、企業ネットワークにアクセスする個人所有のモバイルデバイスは過去2年間で2倍以上に増加しており、42％のモバイルデバイスには顧客データが保存されている。また日本企業の78％は、モバイルデバイスが原因でセキュリティリスクが増えていると考えており、主に懸念される問題として、モバイルデバイス内の機密情報の流出とそれに伴うプライバシー侵害を挙げている。デバイスに保存されている機密データには、業務メール、顧客データ、ネットワークのログイン情報などがある。
