総務省は20日、P2Pファイル共有ソフトを用いたコンテンツ不正流通を抑止するため、1月23日～29日の期間に、違法コンテンツをダウンロードしようとするソフトユーザーに対する注意喚起・啓発を行う実証実験を行うことを発表した。 著作権侵害行為に対する「注意喚起文」が格納された電子ファイルを、P2Pファイル共有ソフト（Winny・Share等）のネットワークに流通させ、ユーザーが任意にダウンロード可能な状態にする。著作権侵害ファイルをダウンロードしているユーザーに、権利者団体からの注意喚起文を提示することで、著作権に対する理解を深め侵害行為の停止を促すことが目的だという。 実験では、注意喚起ファイルがどのくらい実際にダウンロードされ、それらが著作権侵害ファイルのダウンロード抑止につながるか検証する。この実験は、日本民間放送連盟、日本放送協会、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会の加盟権利者団体の協力を得て行うとのこと。
