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2017.11.22(水)

2016年度までの国内IT主要4市場38分野で予測(野村総合研究所)

製品・サービス・業界動向 業界動向

 野村総合研究所(NRI)は24日、2016年度までの国内を中心とするIT主要4市場について、動向分析と規模予測を行った結果を発表した。

 「ブロードバンド市場」4分野、「モバイル市場」6分野、「ネットビジネス市場」9分野、「メディア市場」9分野について予測を行い、主要なトレンドをまとめたものとなっている。

 「ブロードバンド市場」については、2010年度の固定ブロードバンド加入件数全体が、対前年度比で約4%の伸びにとどまっており、成熟化の様相を強めている。2016年度末には、固定ブロードバンド回線全体の加入件数が約3,450万件、売上規模は約1兆9,100億円(うち光ファイバーが約2,440万件、約1兆4,400億円)に達すると予測された。SaaS/ASP市場は、情報システム費用の逓減というメリットに加え、官公庁での利用が進むなど、導入事例の認知も進み、市場規模は2011年度の約5,600億円から、2016年度には2倍強の約1兆2,000億円に達すると見込まれた。

 「モバイル市場」では、ユビキタス端末(通信機能を有したタブレット端末、デジタルフォトフレーム、ポータブルゲーム機など)、および監視カメラや自動販売機にモバイル通信機能が搭載されたM2M(Machine to Machine)端末の普及が拡大。その結果、携帯電話の契約回線数は、2011年度の約1億2400万回線から、2016年度には約1億3800万回線へと着実な増加が見込まれた。ワイヤレス・ブロードバンド市場は、2011年度には約1,200万回線の契約で、約4,000億円の規模と推定。2016年度には約2,000万回線、売上規模では約6,200億円と約4倍規模の市場に成長すると予測された。携帯電話端末市場は、成熟化した先進国市場での販売減を補って、新興国市場での成長が加速。日本では2016年度には販売台数に占めるスマートフォン比率は7割強となる見通し。

 「ネットビジネス市場」では、BtoC EC(消費者向け電子商取引)の国内市場が年平均約11%の割合で成長し、2016年度には約14兆円に達すると予測された。一方インターネットオークションは、リーマンショックの影響を受けて、2008年度以降、市場規模の縮小傾向が継続し、2011年度で約8,300億円と推計された。また電子書籍市場が拡大。書籍コンテンツ配信市場は2011年度の約770億円が、2016年度には約1,700億円まで成長すると予測された。ソーシャルゲーム市場は、ゲーム開発会社がソーシャルゲームに注力していることから、ゲームの質の向上や種類の増加、ユーザー層の若者以外への拡大、および利用額の増加により、規模が拡大する見込みで、2011年度の約2,000億円が、2016年度には約3,900億円に達すると予測された。

 「メディア市場」では、デジタルメディアが出揃い、従来のメディアとの連携が加速。ソーシャルメディア市場は、2011年の約190億円から、2016年には3倍を超える約580億円に達すると予測された。地上波テレビ広告費の市場は、「アナログ停波にともなうテレビ視聴世帯数の減少」「家庭のテレビ保有台数の減少」「地上波テレビ番組視聴時間の減少」の3点から、伸びが低迷する見込み。一方でスマートテレビの利用世帯は、2011年度の約27万世帯から、2016年度には約770万世帯に急拡大すると予測された。2012年度から立ち上がるモバイルマルチメディア放送市場は、2016年度には約460億円に達すると予測された。

2016年度までの国内IT主要4市場、NRIが38分野で予測……急拡大は「ワイヤレスBB」「スマートテレビ」

《冨岡晶@RBB TODAY》

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