独Avira社は11月17日、同社が実施した会社のセキュリティに対する従業員の意識に関するアンケートの調査結果を発表した。このアンケート調査は2011年9月、Aviraのユーザに対して実施したもので、回答数は991件。調査結果によると、回答者の38.95％が「自社を守るために決められたセキュリティポリシーに忠実で、会社全体で常に気をつけることが重要」と感じていることがわかった。しかし、ほぼ同数の35.42％が「業務で所定のセキュリティポリシーがあると認識しながら、そのポリシーに従っていようといまいと全く気にしない」と思っていることが明らかになった。また残りの回答者、25.63％は「セキュリティはITシステム管理部の責任で、従業員は気にかけなくていい」と受け止めている。同社のデータセキュリティ専門家であるソリーン・ムスターカ氏は、「ITセキュリティについて人々をもっと啓発していかなくてはならない」として「常勤の社員で打ち合わせすることが大切です。打ち合わせでは、勤務中にセキュリティに気を配る重要性を取り上げ、また、企業ネットワークや小規模の事業ネットワークに何も問題がないことを確認してください」と述べている。
