ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）は5月12日、2010年における全世界のコンピュータソフトウェアの違法コピーによる被害状況をまとめた「第8回BSA世界ソフトウェア違法コピー調査」の結果を発表した。本調査は、BSAがIDCに委託し2003年から毎年実施しているもの。8回目となる今回は、世界116か国を対象に調査が行われた。また、今回の調査からイプソス・パブリック・アフェアーズによるコンシューマおよびビジネスPCユーザ15,000人、世界32か国を対象とした調査が加えられている。調査結果によると、日本の違法コピー率は前年比1％減の20％で2003年の調査開始以来、初めて世界1位（米国、ルクセンブルク大公国と同位）を達成した。しかし、その損害額は16.24億USドル（約1,431億円）で世界ワースト10位（前年8位）となっている。全世界における違法コピー率の平均値は42％となったが、調査対象の半数の国においては62％、もしくはそれ以上の数値を示している。毎年拡大が続く損害額は587.54億USドル（約5兆1,756億円）となり、2003年の調査開始以来、約2倍近い金額に達した。（吉澤亨史）http://www.bsa.or.jp/press/release/2011/0512.html
