マカフィー株式会社は4月11日、米司法統計局の調査で16歳以上の米国住民の5％が過去2年間になりすまし犯罪の被害に遭っていることが判明したとして、ブログで注意喚起を発表している。同調査結果から計算すると、毎年1,170万人がなりすまし犯罪の被害に遭っていることになり、その半数以上がクレジットカード詐欺の被害者だという。米国では、被害者の4人に1人が平均1,870.00ドルの被害を受けており、損失額の合計は170億ドルを超える。被害の形は、ごく普通の詐欺、前払い手数料詐欺、ごみ箱あさり、郵便物の盗み出し、メールによるフィッシング、PCのハッキングなど、多岐にわたっている。また調査では、65歳以上は被害に遭う可能性が最も低く、35歳以下が狙われやすいことや、収入が75,000.00ドル以上ある人は被害に遭う可能性が高いことも判明している。さらに、サイバー犯罪者はソーシャルメディアの公開情報からのデータマイニングやバックドアからのハッキングにより、データにアクセスし収集している。同社では、なりすまし犯罪対策のヒントとして以下を挙げている。・郵便受けは必ず鍵付きのものを使用する・個人情報が含まれる廃棄物は、すべてシュレッダーにかけて処分する・最新のウイルス定義ファイル、オペレーティングシステムのセキュリティ修正プログラムを適用してPCを保護する・金銭を搾取しようとするオンライン／オフライン詐欺に注意する・銀行、クレジットカードの明細書を確認し、不正な請求があれば金融機関に申し出る・ソーシャルメディアでは、限られた情報のみ公開する。透明性が最近のトレンドだが、自分のデータが悪用される可能性があることを認識すべき（吉澤亨史）http://www.mcafee.com/japan/security/mcafee_labs/blog/content.asp?id=1203
