フィッシング対策協議会は6月30日、2008年5月の「フィッシング情報届出状況」月次報告書を公開した。報告書によると、2008年5月度におけるフィッシング情報の届出件数およびフィッシングメールの件数、フィッシングサイトの件数は、すべて前月度から2件増加して3件となった。これらは依然として過去1年間の平均を下回っている。また、フィッシングによりブランド名を悪用された企業の件数においても、前月度から2件増加して3件となった。なお、もっともフィッシングに利用されるWebサイトが多かった国は、中国およびフランス（ともに1件）であった。業種別の状況では、2008年5月度に標的となった業種は、金融が2件、その他が1件であった。フィッシングメールの動向では、「Bank of America」、「PayPal」、「Google AdWords 」を騙るものが確認されており、すべて個人情報を入力させようとするものであった。http://www.antiphishing.jp/capj-report/200805-capj-report.pdf
