フィッシング対策協議会は6月5日、フィッシングに関する事業者調査報告書をサイト上に公開した。同報告書は、2007年11月〜12月にかけて、金融機関、EC事業者などを調査対象にして実施された「フィッシング対策に関する事業者調査」の結果をまとめたもの。調査標本数は212件。概要を見ると、事業者の被害経験に関しては、ほとんどの事業者が「被害にあったことがない」（96.7％）と回答しているが、「被害にあったが、金銭的顧客被害は未遂」（5件、2.4％）、「被害にあい、金銭的被害あり」（1件、0.5％）という事業者も存在した。フィッシング被害防止の「対策をしている」と回答した事業者は全体では72.2％。都市・地方銀行では86.8％と、約9割が被害防止対策済みとなっている。しかし、その一方で、信販会社では50.0％、証券会社では27.3％しか対策を行っていないことも分かった。採用している対策としては「SSL」が90.8％と最も高く、大多数の事業者が採用している。次に続くのは「注意喚起や顧客啓発」（80.4％）で、この上位2項目がそれ以下を大きく引き離している。以下、「乱数表カード」（36.6％）、「フィッシング対策ツール・システム」（22.2％）、「ワンタイムパスワード」（19.6％）と続いている。また、今後強化/採用する予定の対策としては、「ワンタイムパスワード」（27.8％）が一番高く、「注意喚起や顧客啓発」（23.6％）、「EV SSL」（20.8％）、「フィッシング対策ツール・システム」（17.9％）も、他のカテゴリより比較的高くなっている。http://www.antiphishing.jp/news/000069.html
