米連邦捜査局（FBI）は5月23日、インターネット詐欺容疑で62人を逮捕したと発表した。被害総額は1億1700万ドル、被害者数は5万6000人以上と見られている。FBIによると、FBIと他の捜査機関が共同で行ったコードネーム“Operation Cyber Loss”と呼ばれる一連の捜査が功を奏し、今回の大規模な摘発となった。個々の被害額は、50ドル〜5000ドルとなっている。サンディエゴを拠点とするある犯罪組織は、3年間にわたって虚偽のインターネットサービスを3000人の投資家に販売し、総額5000万ドルを騙し取っていた。当該事件では、39人が起訴された。 今回の捜査は、FBIと全米ホワイトカラー犯罪センターが共同で運営しているインターネット詐欺苦情センターに寄せられた情報をもとに進められた。苦情センターのウェブサイトには、昨年（2000年）一年間で約3万6000件の苦情が寄せられた。そのうち、3万件以上がさらなる調査が必要と見なされ、警察に委ねられた。その一例を挙げると、マイアミで実際には存在しないインターネット・ショッピングモールへのアクセス権を取得するため、295ドル支払ったとする苦情が相次いだ。FBIが捜査したところ、被害者数は約4万6000人、被害総額は1400万ドルに上った。 FBIのTom Pickard副長官はインターネット・ユーザに対し「インターネットは集客が容易な上に匿名性が可能であるため、インターネットを悪用した犯罪が急増している。書かれてあることを鵜呑みにするな、という格言があるが、それはインターネット上においても当てはまるだろう」と注意を呼びかけた。
