株式会社ブルークレールは5月24日、同社が運営する化粧品販売サイト「ブルークレールWebサイト」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
コクヨ株式会社は5月20日、同社の「取扱い販売店検索サイト」の改ざんについて発表した。
株式会社富士ドライは5月17日、同社が運営するECサイト「洗匠工房」に第三者からの不正アクセスがあり、クレジットカード情報を含む顧客の個人情報の外部流出が判明したと発表した。
株式会社高速オフセットは5月12日、2020年11月30日に公表した「羽生結弦2021カスタマイズカレンダー」販売サイトへの不正アクセスについて、調査機関による調査結果について発表した。
SEOを軸にWeb広告やWebサイト制作を展開する株式会社ジオコードは5月12日、5月7日に公表した不正アクセスによる同社Webサイトのシステム障害について調査結果を発表した。
本事例のようなサービス提供側に直接の責任がない不正アクセス事案をきっかけに、事故発生前に前倒しにさまざまなセキュリティ対策を実施する事例は、攻めのセキュリティ投資でありDX推進の事例とも捉えることができるだろう。