2024.04.25（木）
東京商工リサーチは8日、3月7日現在の東日本大震災関連倒産の調査結果を発表。2月の東日本大震災関連倒産は53件で、一時期に比べて発生ペースが緩やかになったものの、依然として50件台で推移している。
キリンMCダノンウォーターズは3月6日、全国の25〜39歳の母親500名を対象に行ったインターネットアンケート調査「家庭における災害に対する備え 実践度調査」（調査期間は2月23日〜27日）の結果について発表した。
グーグルは7日、新しい災害対応の取組みを開始した。東日本大震災での災害対応の経験・教訓を踏まえたもので、Googleパーソンファインダーと携帯電話向け災害用伝言板の連携、災害時ライフラインマップの提供、災害情報まとめサイトの常設などとなっている。
東京都は3月6日、「平成23年度第6回インターネット都政モニターアンケート結果 家庭や街中における節電対策」について公開した。震災以降の家庭や街中における節電対策について聞き、今後の都政運営の参考とするもの。回答者数は459人。調査期間は1月27日から2月2日。
産業技術総合研究所（産総研）の社会知能技術研究ラボは5日、多くの市町村等が個々のデータ形式で公開している空間放射線量を、簡単に統合して地図上に表示できる、放射線量マップシステムを開発したことを発表した。
東京電力が3月5日午後3時現在として発表した福島第一原子力発電所の状況は以下の通り。
東京都内の震度6弱以上の地震発生時の交通規制は、第一次と第二次に分かれている。発災直後に無条件で都心部への流入を規制する第一次規制後、緊急援助に配慮した第二次規制を行う。
警視庁は5日、震度6弱以上の地震が発生した場合の新たな交通規制を公表した。発生直後の第一次交通規制では、都心部への流入が規制され、外への流出は規制をしない。
事故や災害に備える事業継続管理(BCM)が十数年前から議論され、国際標準化に向けた作業も進められています。日本でも都市圏の直下型地震の発生が懸念される中、ガイドラインが制定され、企業や行政機関において事業継続計画(BCP)を立案するところも増えてきたところです
日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は8月3日、IBMセキュリティ・オペレーション・センター（SOC）において観測した2011年上半期（1月から6月）のインターネット・セキュリティ関連情報に基づき、主として日本国内の企業環境に影響を与える脅威の動向を東京SOCが独
ソフォス株式会社は5月19日、同社製品のライセンス提供をユーザの自宅PC利用にまで拡張すると発表した。この措置は東日本大震災後、企業にとって急務となっている節電対策、事業継続（BCP）・回復、在宅勤務といった課題への対応を支援するためのもの。対象となるのは、
株式会社サイバーディフェンス研究所は4月19日、東日本大震災直後から出回った震災情報を装ったウイルスメールのひとつを解析し、犯人の痕跡調査を行い、同社の福森大喜氏が、自身がゲスト参加するエフセキュアブログで公開した。Word形式の添付ファイルは日本語で放射能
マカフィー株式会社は4月7日、2011年3月のサイバー脅威の状況を発表した。本レポートは、同社の企業向けクライアント・セキュリティ製品が検出したマルウェア情報をすべて捕捉しているデータセンターで把握している情報をもとにトップ10を算出し、McAfee Labsの研究員が
トレンドマイクロ株式会社は4月7日、2011年3月度の「インターネット脅威マンスリーレポート」を発表した。3月は、3月11日に発生した東日本大震災に便乗したサイバー攻撃が複数確認された。地震発生後、数時間で震災関連のフィッシングサイトやSEOポイズニングが海外で確
独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は4月4日、「東日本大震災」に関する災害情報を装った日本語のウイルスメールが多数確認されているとして、注意喚起を発表した。これらのメールは、政府機関や災害対策に関係ありそうな組織名やメールアド
株式会社Kaspersky Labs Japan（カスペルスキー）は4月1日、東日本大震災に伴い「地震」「津波」「原発」などをキーワードとしたスパムメールが出回っていることを確認していると発表した。これらのメールの本文には悪意あるサイトへ誘導するリンクが含まれており、この
