住友不動産は3月21日、水環境ソリューションビジネスを展開するオアシスソリューションと提携し、業界初の取り組みとなる電気自動車(EV)を災害時の給水用電源として活用するシステムを導入したと発表した。
政府は、災害発生時の港湾機能の維持と早期復旧を図るなどの港湾法改正案を閣議決定した。
NECと東北大学サイバーサイエンスセンターは18日、災害時など通信インフラが途絶した際に、エリア内に設置したWi-Fiアクセスポイントを臨時ネットワークとして活用する技術を発表した。
国土交通省は8日、空港が津波被害を受けた場合の早期復旧対策を策定すると発表した。