マイクロソフトは10月6日、2022年7月から2023年6月にかけての国家活動、サイバー犯罪、防衛手法の動向を網羅した年次報告書「Microsoft Digital Defense Report」(第4版)から得られた知見の一部を同社ブログで発表した。
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は10月11日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2023年10月)」を発表した。
消費者庁は、「Microsoft」のロゴを用いた偽の警告表示により、ウイルス駆除などを行うなどと称して多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起を発表した。