2025.02.28（金）
- 注目検索ワード
株式会社NTTドコモは2月13日、ドコモメールに「迷惑メールフォルダ」を導入すると発表した。送信ドメイン認証技術「DMARC」についても、これまで「拒否」のポリシーのみに準拠していたが、新たに「隔離」ポリシーを導入する。
日本プルーフポイント株式会社は2月4日、2024年12月に実施した日本を含む主要18ヶ国の大手上場企業におけるメール認証の調査結果をもとに、日本における現状と課題、考察をまとめ発表した。
アイアール株式会社は2月4日、「ir-inc.jp」を詐称したなりすましメールへの注意喚起を発表した。
フィッシング対策協議会 証明書普及促進ワーキンググループは1月30日、「送信ドメイン認証技術「 DMARC 」の導入状況と必要性について」を公開した。
株式会社デージーネットは1月22日、メールサーバの安全性について課題の傾向・考察をまとめた統計レポートを発表した。
それは「拍手をお願いします！」という増田の呼びかけに対して、反射的に「いるのか そんな人」と記者が思った次の瞬間、会場内のあちこちで本当に拍手が沸き起こったのである。椅子に座っていたにも関わらず記者が膝から崩れ落ちたことは言うまでもない。
スミッシング増加の背景には、サイバー攻撃の分業化がある。マルウェアに感染した国内のスマートフォンをボットネット化して提供する事業者や、スミッシングメッセージを送信する事業者といった具合に分業と産業化が進んでいるという。
Classi株式会社は11月26日、同社を装った迷惑メール（なりすましメール）への対応について発表した。
株式会社TwoFiveは11月11日、なりすましメール対策実態調査の最新結果を発表した。
日本プルーフポイント株式会社とデジサート・ジャパン合同会社は11月5日、横浜銀行が両社のフィッシングメール対策ソリューションを導入したと発表した。
株式会社TwoFiveは10月16日、セミナー「金融機関必見！DMARCからBIMIへ なりすましメール対策の最前線 ～導入事例と実際～」を11月28日に開催すると発表した。
加瀬「メールシステム運用は、昔から丁稚奉公のような形でしか、スキルの伝承ができていなかったように思います。Internet Week のような開かれた場で、運用ノウハウやよりよいセキュリティ対策が少しでも広まることを期待しています」
ふと、政治の世界はどうなのだろう…と気になりましたので、国連常任理事国各国に加えて G7各国の主要な政権政党について DMARC導入の有無、DMARCレコード設定状況を調べてみました。
株式会社ゆうちょ銀行は9月25日、不審なメールへの対策として同行から送信するメールに公式ブランドロゴを表示すると発表した。
Japan Anti-Abuse Working Group（JPAAWG）は10月1日、第7回となる年次カンファレンス「JPAAWG General Meeting」を11月11日・12日に開催すると発表した。
BIMI でロゴが表示されたメールは、混雑した受信トレイで目立つので認識されやすくなり、メールを受信した人は、信頼できるメールであることを確認して安心してメールを開封することができます。このことが、開封率 39 ％増加という嬉しい結果をもたらしたのはないでしょうか。
日本プルーフポイント株式会社は9月5日、2024年8月に実施した日経225企業および米国のFortune1000企業、日米政府におけるなりすましメール対策の状況についての調査結果を発表した。
近年ではその効果が疑問視されているメール訓練を含む、メール周りの教育訓練が国内随一のメール専門家集団TwoFive によってどのようにアップデートされるのか、どう答えを出したのか取材しました。
フィッシング対策協議会は8月21日、2024年7月のフィッシング報告状況を発表した。
DMARC 導入に関して行われたこのパネルディスカッションは、実務情報共有の側面もさることながら、積極的に新しいセキュリティ対策を実装していくうえで必要となる勇気やハートも来場者に伝えることに成功していたと思う。
迷惑メール対策推進協議会は7月9日、「送信ドメイン認証技術 DMARC導入ガイドライン」を公表した。
