富士高分子工業株式会社は6月3日、海外グループ会社サーバへの不正アクセスについて発表した。
南日本酪農協同株式会社は6月2日、3月28日に公表した同社ホームページへのサイバー攻撃による個人情報流出について、続報を発表した。
東証プライム上場企業の株式会社日本触媒は5月30日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社IGPIグループは5月30日、4月4日に公表した同社へのサイバー攻撃による被害について、調査結果を発表した。
株式会社ホスピタルサービスは5月22日、5月15日に公表した同社ネットワークへの不正アクセスについて、続報を発表した。
エヌ・デーソフトウェア株式会社は5月29日、同社メールアカウントへの不正アクセスについて発表した。
株式会社リクルートホールディングスは5月28日、株式会社PR TIMESで発生した不正アクセスに伴う情報漏えいの可能性について発表した。
アディダス ジャパン株式会社は5月27日、同社の顧客情報の一部に影響を及ぼす可能性のある事案が判明したと発表した。同社ショップページのFAQページで公開している。
日本ジッコウ株式会社は5月21日、同社でのランサムウェア被害の発生について発表した。
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は5月30日、職員等の個人情報が漏えいした可能性について発表した。
大日本印刷株式会社は5月30日、海外グループ会社への不正アクセスについて発表した。
東京都は5月19日、東京都立多摩図書館が使用するメールアカウントでの個人情報漏えい等の可能性について発表した。