北大阪急行電鉄株式会社は9月28日、同社Webサイトの一部にて第三者からの不正アクセスにより改ざんが判明したと発表した。
通常フォレンジックサービス企業が行うのは、侵害経緯や事後対策案等を記した報告書提出までである。はじめてインシデントに遭遇した企業はそこではじめて、フォレンジック調査会社が端末等の復旧まで行ってはくれないことに気づくこともある。
有限会社ココ・ファーム・ワイナリーは9月、同社公式サイトにて不正なファイルが検出されたため一時的に同サイトを閉鎖したことを発表した。
公益社団法人経済同友会は8月25日、8月21日に同会事務局システムの一部がランサムウェアに感染し障害が発生していると発表した。