神奈川県川崎市は12月20日、12月16日に公表した同市立図書館Webサイトの障害について調査結果を発表した。
一般財団法人日本地図センターは12月13日、同センターのWebサーバが不正アクセスを受けたため12月11日午後3時40分にサーバをシャットダウンしたと発表した。
神奈川県川崎市は12月16日、同市立図書館Webサイトが外部から大量のアクセスを受け一時的に閲覧が不可能な状態となったと発表した。
秋田県のモデル事務所「StellA」を運営する株式会社LAD agencyは12月16日、同社のWebサイトが第三者からの不正アクセスにより改ざんされたことが判明したと発表した。
消しゴムの製造等を行うヒノデワシ株式会社は12月15日、同社のWebサイトが不正アクセスされアンケートページへ誘導された可能性について同社のTwitter上で発表した。
東京都議会議会は12月5日、都議会議員が使用しているメールアカウントが不正アクセスを受け、迷惑メールを送信したことが判明したと発表した。
株式会社PR TIMESは12月10日、同社が運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」サイトへの不正アクセスにより10時間強の間、同サイトがアクセス不可能になったことが判明したと発表した。
富山市立図書館は12月5日、同館システムへの不正アクセスで第三者へのメールを中継していたことが判明したと発表した。
日本郵政グループ労働者共済生活協同組合(JP共済生協)は11月25日、不正アクセスより一時閉鎖していた同生協のWebサイトを再開したと発表した。
東京都東大和市は11月28日、同市内の小学校1校のメールアドレスが悪用され迷惑メールの送信が判明したと発表した。