野村インベスター・リレーションズ株式会社は11月4日、同社が運営する機関投資家・アナリスト向けIR情報提供サービス「機関Navi」への不正アクセスについて発表した。
これは「機関Navi」のシステムに第三者から不正アクセスがあり、その後、同サービスにおける情報の漏えいを確認したというもの。
漏えいした情報には、氏名やメールアドレス等が含まれる可能性がある。
同社では、情報漏えいの対象であることを確認した人に対案内を行う。
同社では現在、外部専門家および関係各社と連携し、不正アクセスの経緯および影響範囲、情報漏えいの内容の調査を進めている。
同社では11月2日から「機関Navi」のサービスを停止するとともに、「機関Navi」と同じサーバ上で稼働していた個人投資家向けIR情報提供サービス「MIR@I」についても、予防的措置として同日より停止している。
同社では引き続き、原因と影響範囲の把握を進め、調査結果を踏まえて必要な対応と再発防止策を講じるとのこと。



