プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社は7月24日、プルデンシャル生命保険株式会社及びジブラルタ生命保険株式会社における営業社員・元営業社員の金銭に関わる不適切行為について、顧客への補償の進捗状況を発表した。
プルデンシャル生命では1月16日に、同社（元）社員が、顧客に投資または儲け話を持ち掛けて金銭を受け取った行為や顧客から金銭を借り受けた行為、その他の金銭に関する社内規程の違反といった金銭に関わる不適切な行為の影響を受けた顧客は498名で、その合計金額は30.8億円と公表していた。
プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンでは、第三者で構成され、プルデンシャル・グループから独立した立場で補償の要否や補償額等について審査判断を行う「お客さま補償委員会」を設置し、法的観点のみにとらわれることなく、被害を受けた顧客への誠実かつ迅速な補償を最優先に取り組んでいるという。
1月16日公表の顧客498名（30.8億円）について、7月8日時点で審査が終了したまたは補償が完了したのは437名（28.5億円）で、このうち補償支払い対象は184名（8.4億円）、補償が認定されなかったのは115名（12.2億円）で、1月16日時点で社員等から返金等を受けた顧客は138名（7.9億円）であった。なお、審査・対応中となるのは61名（2.3億円）。
1月16日以降に、プルデンシャル生命およびジブラルタ生命に顧客から申し出のあった補償について、7月8日時点で審査が完了したのは365名（プルデンシャル生命分290名、ジブラルタ生命分75名）で、このうち、補償支払い対象は125名（計7.9億円、プルデンシャル生命分101名（6.2億円）、ジブラルタ生命分24名（1.7億円））であった。補償が認定されなかったのは240名（プルデンシャル生命分189名、ジブラルタ生命分51名）であった。
なお、補償支払い対象となった事案の主な行為は、金銭貸借、投資勧誘または斡旋。
プルデンシャル・グループでは、コンプライアンス意識の徹底や各部門の役割・責任の再定義に加え、営業現場から独立した販売監督体制の整備やリスクオーナーシップの明確化など、ガバナンス態勢のさらなる高度化に取り組むとのこと。
