象印マホービン株式会社は7月27日、5月13日に公表した台湾の連結子会社への不正アクセスについて、第2報を発表した。
同社の台湾の連結子会社である台象股份有限公司では4月13日に、第三者によるサイバー攻撃を起点としたシステム障害が発生したため、外部の専門家の支援を受け調査を進めたところ、台象股份有限公司が管理する情報が外部流出した可能性が5月11日に判明していた。
流出した可能性があるのは、台象股份有限公司が管理する一部の個人情報（氏名、メールアドレス等）と機密情報で、クレジットカード情報など決済関連情報の流出は確認されていない。
台象股份有限公司では、対象となる顧客と関係者に対し、注意喚起を含めた個別の案内・通知を完了している。
台象股份有限公司では5月中に、被害を受けたすべてのシステムの復旧作業と安全性の確認を完了しており、現在は通常通り事業活動を継続している。
台象股份有限公司では、外部接続環境における多要素認証の即時導入と適用強化を完了し、各種セキュリティ設定の再点検・強化を実施しており、今後も継続的なセキュリティ基盤の強化を講じるとのこと。
なお、本件が2026年度の象印マホービン連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいる。
