総務省は8月30日、大阪・関西万博関連組織の情報システム担当者等を対象とした万博向けサイバー防御講習「CIDLE」を9月から実施すると発表した。
2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の開催に向けて、サイバー攻撃への備えを万全なものとするため、大阪府、大阪市等から総務省に対し、サイバーセキュリティ人材の育成に係る支援要望が寄せらたという。
万博向けサイバー防御講習「CIDLE」では、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)ナショナルサイバートレーニングセンターが有する大規模仮想ネットワーク環境と、同センターが提供する実践的サイバー防御演習「CYDER」の知見や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連組織のセキュリティ担当者等を対象とした実践的サイバー演習「サイバーコロッセオ」のレガシーを活用し、大阪・関西万博関連組織の情報システム担当者等を対象にセキュリティインシデントに関する講義や、グループワーク・ロールプレイ等を中心とした大阪・関西万博向けインシデント対応演習等を実施予定。
同省では「CIDLE」の実施で、大阪・関西万博関連組織のサイバーセキュリティの強化と、大阪・関西万博の安全な開催への貢献を目指す。