株式会社サイバーセキュリティクラウドは10月29日、不正アクセスに関する個人情報漏えい事案を業界別に比較した調査レポートを発表した。 本調査では、2020年10月1日から2021年9月30日までに公表された不正アクセスに関する被害規模1,000件以上100万件未満の規模の個人情報漏えい事案78件を対象とし、公表した企業の情報に基づき、メーカー、小売、サービス・インフラ、ソフトウェア・通信、商社、金融、広告・出版・マスコミ、官公庁・公社・団体の8つの業界に分類した。 調査結果によると、「サービス・インフラ」業界と「小売」業界がそれぞれ18件で、上位3つの業界「サービス・インフラ」、「小売」、「メーカー」については、2020年調査と大きな変動は無かった。 調査対象事案のうち、情報漏えい元が上場企業（グループを含む）である事案の割合について、未上場企業が約8割、上場企業が約2割となり、さらに未上場企業で発生した事案を、情報漏えい事案の多かった「サービス・インフラ」、「メーカー」、「小売」の3業界で比較すると「小売」が最多となった。 同調査では最後に、対面でのビジネスからオンライン、デジタルへ急速にシフトする企業が増加するとともに、サイバー攻撃も増加し多様化の傾向にあると考察している。
