流出の可能性があるのは、同社が管理するマンション及び賃貸住宅における居住者の最大8,000件の部屋番号、氏名等を含む個人情報で、賃貸住宅の場合は登録されている連帯保証人も含む。ただし現時点では、情報の流出は確認されていない。
同社では現在、当該端末についてネットワークから遮断しており、個人情報が摂取された可能性について調査を行っている。
同社では個人情報の流出が明らかになった場合は、対象の居住者に対し個別に連絡を行うとのこと。
JR西日本住宅サービス株式会社は7月30日、物件に設置する同社パソコン端末への第三者からの不正アクセスが判明したと発表した。
最後に、ハンキンス氏はクラウドセキュリティ全体像を戦略メニューとして図示した。上記で説明したソリューションやツール、各種フレームワークやプラットフォームが、機能や用途ごとに俯瞰できるものだ。この図は、ガートナーのクラウドセキュリティのコンサルティングの戦略ベースを示したものといってもよい。自社のセキュアクラウドを構築するときの「レシピ」として利用することができるだろう。
幸いなことに、これらの履歴書の情報はほとんどの場合少なくとも 10 年前のものだが、それでも個人情報が多く含まれていることには変わりない。
大英図書館には多くの個性がある。独特の複雑な役割分担があり、それは法律で独自に規制されている。別の見方をすれば、ITインフラストラクチャは古くから確立されたコアサービスとの間でリソースを奪い合い、しばしば失敗するという点で、国やその他の大規模な組織の典型である。大英図書館の状況も、うまくいかないことの壮大な例にすぎない。