独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月27日、「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況[2021年第2四半期（4月～6月）]を発表した。これによると、同四半期のIPAへの脆弱性関連情報の届出件数は、ソフトウェア製品に関するもの79件、Webサイト（Webアプリケーション）に関するもの228件の合計307件であった。届出受付開始（2004年7月8日）からの累計は、ソフトウェア製品に関するもの4,850件、Webサイトに関するもの11,933件の合計16,783件で、Webサイトに関する届出が引き続き全体の約7割を占めている。 同四半期にJVNで公表したソフトウェア製品の修正完了件数は49件（累計2,282件）で、このうち4件は製品開発者による自社製品の脆弱性の届出であった。また、届出を受け、IPAがWebサイト運営者に通知を行い、修正完了したWebサイトの件数は48件（累計8,117件）であった。修正を完了した48件のうち、Webアプリケーションを修正したものは45件（94％）、当該ページを削除したものは2件（4％）、運用で回避したものは1件（2％）であった。 ソフトウェア製品の種類別届出件数では、「Webアプリケーションソフト」（32件）がもっとも多く、「スマートフォン向けアプリ」（10件）が続いた。累計では、「Webアプリケーションソフト」が引き続きもっとも多く44％を占めている。脆弱性の原因別で多かったのは、「Webアプリケーションの脆弱性」が38件でもっとも多く、「その他実装上の不備」が32件でこれに続いた。影響別では、「任意のスクリプトの実行」が27件でもっとも多く、これに「任意のコマンドの実行」及び「情報の漏えい」（ともに8件）が続いた。
