神奈川県川崎市は6月25日、川崎市公共施設利用予約システム(ふれあいネット)の利用者登録にて事実とは異なる「市内在勤」登録が確認された利用者及びその疑いがある利用者に対し、ふれあいネットの利用停止措置を行ったと発表した。
これは複数の利用者への調査により、実際には勤務していない市内企業2社名義の在勤証明書を用いて「市内在勤」と偽り、「市内登録」が行われたことが判明したため、6月25日から事実とは異なる「市内在勤」登録が確認された利用者及びその疑いがある利用者に対して、ふれあいネットの利用を停止したというもの。
ふれあいネットの利用者登録には、市内在住・在勤・在学者が登録可能な「市内登録」とそれ以外の「市外登録」があり、「市外登録」の利用者は施設利用の抽選に申し込めず、抽選終了後に空きのある施設のみ予約可能となっている。
利用停止の対象者数は743人で、当該企業名義の在勤証明書を除く登録要件を確実に確認できる書類の提出があるまで、ふれあいネットの利用停止を継続する。また同市では、在勤証明書の発行名義となっている企業に対し、事実とは異なる証明書が用いられた事情について確認を行うとのこと。
同市のふれあいネットについては、野球場を主に使用する利用者に対し第三者からの不正ログイン試行によるアカウントロックが多発、同市では2020年11月18日に偽計業務妨害罪として川崎警察署長宛てに告訴状の提出を発表していた。
これは複数の利用者への調査により、実際には勤務していない市内企業2社名義の在勤証明書を用いて「市内在勤」と偽り、「市内登録」が行われたことが判明したため、6月25日から事実とは異なる「市内在勤」登録が確認された利用者及びその疑いがある利用者に対して、ふれあいネットの利用を停止したというもの。
ふれあいネットの利用者登録には、市内在住・在勤・在学者が登録可能な「市内登録」とそれ以外の「市外登録」があり、「市外登録」の利用者は施設利用の抽選に申し込めず、抽選終了後に空きのある施設のみ予約可能となっている。
利用停止の対象者数は743人で、当該企業名義の在勤証明書を除く登録要件を確実に確認できる書類の提出があるまで、ふれあいネットの利用停止を継続する。また同市では、在勤証明書の発行名義となっている企業に対し、事実とは異なる証明書が用いられた事情について確認を行うとのこと。
同市のふれあいネットについては、野球場を主に使用する利用者に対し第三者からの不正ログイン試行によるアカウントロックが多発、同市では2020年11月18日に偽計業務妨害罪として川崎警察署長宛てに告訴状の提出を発表していた。