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これまでは検証者の暗黙知に依存、経産省がIoTセキュリティ検証の指針示す

経済産業省は4月19日、「機器のサイバーセキュリティ確保のためのセキュリティ検証の手引き」を公開した。

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経済産業省は4月19日、「機器のサイバーセキュリティ確保のためのセキュリティ検証の手引き」を公開した。

IoT機器では、セキュリティ上の脅威に繋がりうる脆弱性の有無や、セキュリティ対策の妥当性を確認する方法として機器に対するセキュリティ検証が有効だが、現在までのセキュリティ検証サービスは、検証人材の暗黙知に依存する部分が大きく、効果的な検証手法や実施すべき事項について統一的な整理がなされていない状況であった。

また検証を依頼する機器メーカ等にとっても、信頼できる検証サービス事業者を選定するための基準や検証サービスを利用する目的が不明瞭なまま依頼を行うことで、結果が十分に得られないような状況が生じていた。

同資料は、セキュリティ検証サービスの高度化を目的に、「機器のセキュリティ検証において検証サービス事業者が実施すべき事項」「より良い検証サービスを受けるために検証依頼者が実施すべき事項及び持つべき知識」「検証サービス事業者・検証依頼者間の適切なコミュニケーションのために二者間で共有すべき情報や留意すべき事項」の3点について整理している。
《ScanNetSecurity》

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