日経225企業の75%がドメインなりすまし未対策、ProofPoint 調査 | ScanNetSecurity
2021.12.04(土)

日経225企業の75%がドメインなりすまし未対策、ProofPoint 調査

日本プルーフポイント株式会社は3月1日、Eメールの安全性に関して分析を行い、日本における現状と課題、考察をまとめ発表した。同社では2021年2月、日経225企業および日本の1府12省庁におけるEメール認証の調査結果を実施している。

調査・レポート・白書 調査・ホワイトペーパー
日本プルーフポイント株式会社は3月1日、Eメールの安全性に関して分析を行い、日本における現状と課題、考察をまとめ発表した。同社では2021年2月、日経225企業および日本の1府12省庁におけるEメール認証の調査結果を実施している。

同社の調査によると、日経225企業の4社に1社(25%)しかDMARC認証を設定しておらず、75%がドメインのなりすまし詐欺への対策ができていないことが判明、またDMARCの実績がある企業で、DMARCのRejectポリシーを導入しているのは日経225社全体のうちわずか7社(3%)であった。日経225企業におけるDMARC導入率の25%、Rejectポリシー導入率の3%は、Forbes Global 2000における導入率54%、Rejectポリシー導入率16%と比べ、はるかに低い結果となった。

また、日本政府の1府12省庁のうち、DMARC認証を導入しているのはわずか3省庁で、DMARCのRejectポリシーを設定しているのは1省庁のみ、3省庁のうち2省庁は不正トラフィックを監視するのみで、日本国民に届く詐欺メールを積極的にブロックしていない事実が明らかになった。内閣府や警察庁、消費者庁、金融庁のドメインを分析した結果、いずれもなりすまし対策が実施されておらず、これらの機関になりすました詐欺メールが日本国民に届くのを防げていないと指摘している。

同社では調査結果に対し「(前略)日本のDMARC対応がなかなかすすまない理由は、そもそもこの認証について知らないという理由のほかに、縦割り組織が影響している可能性があります。」と考察している。
《高橋 潤哉( Junya Takahashi )》

関連記事

Scan PREMIUM 会員限定記事

もっと見る

Scan PREMIUM 会員限定記事特集をもっと見る

カテゴリ別新着記事

「経理」「営業」「企画」「プログラミング」「デザイン」と並ぶ、事業で成功するためのビジネスセンスが「セキュリティ」
「経理」「営業」「企画」「プログラミング」「デザイン」と並ぶ、事業で成功するためのビジネスセンスが「セキュリティ」

ページ右上「ユーザー登録」から会員登録すれば会員限定記事を閲覧できます。毎週月曜の朝、先週一週間のセキュリティ動向を総括しふりかえるメルマガをお届け。(写真:ScanNetSecurity 名誉編集長 りく)

×