IDC Japan株式会社は2月22日、国内ITサービス市場予測を発表した。同調査によると2020年の国内ITサービス市場は、2019年の成長を牽引したWindows 7のサポート終了や消費税増税に伴うシステム刷新、元号改正対応や消費税率変更対応などの複数の特需の反動減に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、商談の停滞や新規プロジェクトの先送り、進行中のプロジェクトの中断や進捗の遅れ、顧客常駐型サービスや自社センター型サービスにおける稼働率の低下や作業遅延、サプライチェーンの混乱による機器の納品遅延などが生じたことで、前年比2.8％減の5兆6,834億円のマイナス成長となった。しかし、2020年後半からITサービス事業者の受注状況は回復傾向で、2021年はプロジェクトベース市場を中心にV字回復となりプラス成長に回帰すると予測。2022年以降は徐々に成長率は鈍化するが、レガシーシステムの刷新や更新需要、企業によるDX投資の本格化が市場の成長を支え、2020年から2025年の年間平均成長率は2.4％で推移、また2025年に市場は6兆4,110億円になると予測している。
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