東京都東村山市は2月15日、株式会社両備システムズに運営・管理を委託している東村山市公式アプリ「東村山防災navi」に第三者からの不正アクセスがあったことが判明したと発表した。
これは1月9日午後8時23分から1月14日午後1時19分にかけて、両備システムズが利用するクラウド管理システム「Salesforce」のセキュリティ設定の不備を突いた不正アクセスが219回あり、100回のデータ参照が行われたというもの。なおデータ参照回数は、システムに保管された情報に対して不正な検索が実行された回数で、実際には参照が失敗となった回数も含まれる。
「東村山防災navi」は2月1日現在で登録者10,620人で、ユーザーID、氏名、居住地域・地区、メールアドレス、性別(任意)等の個人情報が登録されており、具体的な件数等の影響範囲については調査を行っている。
同市では、NISCから総務省経由で自治体向けに「Salesforceの設定不備による意図しない情報が外部から参照される可能性」について注意喚起があったことを受け、1月20日と1月22日に両備システムズに状況確認するよう指示を行っていた。
同市では今後、調査結果を踏まえ委託事業者に対しセキュリティ対策の徹底を指導するとともに、同市でもセキュリティ対策の一層の強化を図り、再発防止に努めるとのこと。
これは1月9日午後8時23分から1月14日午後1時19分にかけて、両備システムズが利用するクラウド管理システム「Salesforce」のセキュリティ設定の不備を突いた不正アクセスが219回あり、100回のデータ参照が行われたというもの。なおデータ参照回数は、システムに保管された情報に対して不正な検索が実行された回数で、実際には参照が失敗となった回数も含まれる。
「東村山防災navi」は2月1日現在で登録者10,620人で、ユーザーID、氏名、居住地域・地区、メールアドレス、性別(任意)等の個人情報が登録されており、具体的な件数等の影響範囲については調査を行っている。
同市では、NISCから総務省経由で自治体向けに「Salesforceの設定不備による意図しない情報が外部から参照される可能性」について注意喚起があったことを受け、1月20日と1月22日に両備システムズに状況確認するよう指示を行っていた。
同市では今後、調査結果を踏まえ委託事業者に対しセキュリティ対策の徹底を指導するとともに、同市でもセキュリティ対策の一層の強化を図り、再発防止に努めるとのこと。