内閣官房は10月6日、東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局が外部にメール送信した際に、メールアドレスの取り扱いについて不備が発生したと発表した。
これは10月2日午後6時頃に、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局の担当者が東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会に係る照会のため、都道府県担当者と同事務局内関係者にメール送信した際に、誤ってアドレスを「TO」欄に入力したため受信者に見える状態となったというもの。
流出したのは、都道府県担当者74名と同事務局内関係者7名のメールアドレス。
同事務局では10月5日午前9時頃に、都道府県担当者に対し謝罪と誤送信したメールの削除を依頼済み。
同事務局では今後、メール誤送信防止機能とその運用について改めて周知徹底を図るとともに、必要に応じ外部の複数の宛先にメール送信する際は複数の職員によるチェックを行い再発防止に努めるとのこと。
これは10月2日午後6時頃に、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局の担当者が東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会に係る照会のため、都道府県担当者と同事務局内関係者にメール送信した際に、誤ってアドレスを「TO」欄に入力したため受信者に見える状態となったというもの。
流出したのは、都道府県担当者74名と同事務局内関係者7名のメールアドレス。
同事務局では10月5日午前9時頃に、都道府県担当者に対し謝罪と誤送信したメールの削除を依頼済み。
同事務局では今後、メール誤送信防止機能とその運用について改めて周知徹底を図るとともに、必要に応じ外部の複数の宛先にメール送信する際は複数の職員によるチェックを行い再発防止に努めるとのこと。