フィッシング対策協議会は9月9日、「インターネットサービス利用者に対する 『認証方法』に関するアンケート調査結果報告書」を公開した。同調査は2月28日~3月2日、インターネットサービス利用者(18~69歳)を対象にインターネットリサーチにより実施されたもの。回答者数は562名で、46問のアンケートとなっている。調査結果によると、SNSや総合サービスのアカウントを使って、他のサービスに会員登録・ログインするサービスを利用しているのは、全体の59.4%を占めており、特に18歳~20代で77.5%、30代で73.0%と若い世代での利用が進んでいる。また、全体の34.3%、18歳~20代で49.5%がサービスに「ログインした状態にしておく」設定を利用していた。パスワードの管理については、「自分で記憶している」が68.7%で最も多く、「パスワード管理用のソフトウェアを使っている」は6.0%にとどまった。一方で「ブラウザへパスワードを記憶させている」は78.0%(サービスによって変えるという回答も含む)と高い状況となった。なお、安全なパスワードの文字数は「8文字以下」が53.2%と、認識の低さが明らかになっている。ワンタイムパスワードの普及率は高くなっているものの、「使用経験がない」20%、「ワンタイムパスワードが何かわからない」5%という回答もあり、心配な状況であるとしている。二段階認証へのニーズでは、「ネットバンキング」が59.1%、「クレジット会員サービス」が45.6%と、資産を扱うサービスで高い数値となった。一方で「二段階認証が面倒」という回答も22.8%あり、手順の改善が必要としている。なお同協議会では、2019年2月にインターネットサービス提供者を対象に実施したアンケート調査と今回の調査から、。提供者側と利用者側の意識の違いについて確認、検討し、安全利用に向けた意見としてまとめ、発表する予定としている。
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