独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は8月27日、「脆弱性対処に向けた製品開発者向けガイド」を公開した。サイバー攻撃の脅威は高まる一方、製品の脆弱性に網羅的に対処するのは困難で、しかも顧客獲得や売上等につながりにくいという課題があるため、脆弱性対処が進まないという状況の中、IPAでは「製品開発者がセキュリティ対策として実施すべき項目を把握できる」「実施する対処を徐々にレベルアップできる」「一般消費者に自組織の取組み状況をアピールするため、すべきことを把握できる」の3点を目的に「脆弱性対処に向けた製品開発者向けのガイド」を公開した。本ガイドは、標準的に実施が求められる対処集で、チェックリストで自組織の脆弱性対処の状況が把握可能、レベル分けした対処方法により自組織の状況に応じて実施可能、一般消費者にアピールするため対処の実施状況の開示方法を掲載するなどの特徴がある。対象製品は、インターネットやホームネットワーク等のネットワークに接続するネットワーク家電、プリンタ、ルータ、ネットワークカメラ、玩具、ゲーム機、スマートフォンやパソコンのアプリケーション等。「脆弱性対処に向けた製品開発者向けガイド」はこちらからダウンロードできる。
