東京電力ホールディングス株式会社は4月13日、福島第一原子力発電所にて月毎の個人線量を評価する準備作業を行っていた際に、各企業の線量評価担当者に対し他企業の個人情報を誤送信したことが判明したと発表した。
これは4月7日午後3時40分頃に、同社が各企業への個人線量データ送付を委託する協力企業が、各企業の線量評価担当者にメール送付中に、既にメールを受信した企業から他企業のデータが含まれていると連絡があり、送付済みのメールを確認したところ、79社のうち39社に他企業の個人線量データが含まれた状態で送付したことが判明したというもの。協力企業では、データ仕分け時の手順相違があり、メール送信時の確認も不足していた。
誤送信したのは、他企業の個人番号、氏名、所属企業名、APD(電子式個人線量計)線量値を含む個人情報6,053件。
同社では4月7日に、誤ってデータを送付した39社に連絡し、当該メールの削除と第三者が当該データを閲覧していないことを確認済み。
同社では暫定対策として、チェックリストによる手順の確認とメール送信時に対象外のファイルが含まれていないことの確認を確実に行い、恒久対策としては個人情報を含んだ線量評価に必要なファイルを各企業にメール送付せず、システムで各企業が閲覧する方法に変更を行い、個人情報管理の徹底を図るとのこと。
これは4月7日午後3時40分頃に、同社が各企業への個人線量データ送付を委託する協力企業が、各企業の線量評価担当者にメール送付中に、既にメールを受信した企業から他企業のデータが含まれていると連絡があり、送付済みのメールを確認したところ、79社のうち39社に他企業の個人線量データが含まれた状態で送付したことが判明したというもの。協力企業では、データ仕分け時の手順相違があり、メール送信時の確認も不足していた。
誤送信したのは、他企業の個人番号、氏名、所属企業名、APD(電子式個人線量計)線量値を含む個人情報6,053件。
同社では4月7日に、誤ってデータを送付した39社に連絡し、当該メールの削除と第三者が当該データを閲覧していないことを確認済み。
同社では暫定対策として、チェックリストによる手順の確認とメール送信時に対象外のファイルが含まれていないことの確認を確実に行い、恒久対策としては個人情報を含んだ線量評価に必要なファイルを各企業にメール送付せず、システムで各企業が閲覧する方法に変更を行い、個人情報管理の徹底を図るとのこと。