内閣官房国土強靱化推進室は3月16日、メール誤送信による情報流出が発生したと発表した。
これは1月27日午後8時頃に、内閣官房国土強靱化推進室の担当者が「有識者懇談会」の資料を事前送付するために、懇談会委員、委員連絡担当者等に対し、送付先メールアドレスを誤って「CC」に入力し送付したために、受信者に互いのメールアドレスが見える状態となったというもの。
流出したのは懇談会委員、委員連絡担当者等36名分のメールアドレス。
同室では1月27日午後8時頃に、対象者に謝罪と当該メールの削除を依頼済み。
同室では今後、メール誤送信防止機能とその運用並びに事案発生時の速やかな報告について職員に改めて周知徹底を図るとともに、必要に応じ複数の職員によるチェックを行い再発防止に努めるとのこと。
これは1月27日午後8時頃に、内閣官房国土強靱化推進室の担当者が「有識者懇談会」の資料を事前送付するために、懇談会委員、委員連絡担当者等に対し、送付先メールアドレスを誤って「CC」に入力し送付したために、受信者に互いのメールアドレスが見える状態となったというもの。
流出したのは懇談会委員、委員連絡担当者等36名分のメールアドレス。
同室では1月27日午後8時頃に、対象者に謝罪と当該メールの削除を依頼済み。
同室では今後、メール誤送信防止機能とその運用並びに事案発生時の速やかな報告について職員に改めて周知徹底を図るとともに、必要に応じ複数の職員によるチェックを行い再発防止に努めるとのこと。