独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は1月31日、2019年10月から12月の四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）運用状況」を公開した。J-CSIPは、13業界249組織および2情報連携体制（医療系4団体およびその会員約5,500組織）の体制となっている。同四半期、J-CSIP参加組織からIPAに対し、サイバー攻撃に関する情報（不審メール、不正通信、インシデント等）の情報提供が1,042件（前四半期は235件）行われ、その情報をもとにIPAからJ-CSIP参加組織へ40件（同75件）の情報共有が実施された。このうち標的型攻撃メールとみなした情報は47件であった。提供された情報の約7割が「Emotet」への感染を狙うウイルスメールであった。BEC(ビジネスメール詐欺）についての情報提供も38件にのぼっている。相談・報告事例は、「組織内から外部の不審サイトに不正通信を行っていることを検知した」が16件、「自組織を騙るウイルスメールが取引先に送られた」「標的型攻撃の訓練メールが着信した。」「フィッシングメールに記載されたフィッシングサイトの URL へアクセスしてしまった。」「組織内のセキュリティ製品において、検知数が大幅に増加している傾向にある。」が、それぞれ1件となっている。レポートでは、BECの事例として、国内組織、海外グループ企業を標的としたケース、および複数組織へ行われたCEOを詐称する一連の攻撃について紹介している。これらはすべて英語のメールであったという。また、プラント関連事業者を狙う一連の攻撃に関する詳細情報や、日本語ばらまき型メールなどの動向など、多くの事例を取り上げている。
Microsoft Windows の AppXSvc において設定ファイルの操作時のハードリンク検証不備により任意のファイルが上書き可能となる脆弱性（Scan Tech Report）2020.1.21 Tue 8:15
