公益財団法人東京防災救急協会は12月3日、職員がWebサイトを閲覧時に遠隔操作用のソフトがパソコンにダウンロードされるよう誘導され、個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
これは11月30日に、立川都民防災教育センターにて職員がWebサイトを閲覧時に画面に「ウイルスに感染した」旨のメッセージが表示され、当該職員が画面表示に従い対応したところパソコンに遠隔操作用のソフトがダウンロードされたというもので、現在は実際に個人情報が流出したかどうかを調査している。
同協会では今後、情報管理について職員教育等を再徹底し、再発防止に努めるとのこと。
これは11月30日に、立川都民防災教育センターにて職員がWebサイトを閲覧時に画面に「ウイルスに感染した」旨のメッセージが表示され、当該職員が画面表示に従い対応したところパソコンに遠隔操作用のソフトがダウンロードされたというもので、現在は実際に個人情報が流出したかどうかを調査している。
同協会では今後、情報管理について職員教育等を再徹底し、再発防止に努めるとのこと。