独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は8月14日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2019年8月)」を発表した。一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）も「2019年 8月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。これは、マイクロソフトが2019年8月度のセキュリティ更新プログラムを公開したことを受けたもの。対象となるソフトウェアは次の通り。・Microsoft Windows・Internet Explorer・Microsoft Edge・ChakraCore・Microsoft Office、Microsoft Office Servers および Web Apps・Azure DevOps・Visual Studio・Online Services・Active Directory・Microsoft Dynamicsこれらの脆弱性を悪用された場合、アプリケーションプログラムが異常終了したり、攻撃者によってPCを制御されたりして、さまざまな被害が発生する可能性がある。また、「リモートデスクトップサービスの脆弱性（CVE-2019-1181およびCVE-2019-1182）」について、今後悪用された場合に脆弱な端末に感染が広がる可能性があるとのことで、マイクロソフトは個別にブログで情報を公開し、影響を受けるシステムでセキュリティ更新プログラムの早期適用を推奨している。
Microsoft Windows において AppXSvc での設定ファイルの取り扱い不備により任意のファイルのフルアクセス権限が取得可能となる脆弱性（Scan Tech Report）2019.8.7 Wed 8:30
中国セキュリティ企業、日本へのサイバー攻撃事例投稿ほか ～ 2019 年 7 月のふりかえり [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary]2019.8.5 Mon 10:00
![中国セキュリティ企業、日本へのサイバー攻撃事例投稿ほか ～ 2019 年 7 月のふりかえり [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary] 画像](/imgs/p/2w5IdCqve0mMIzS4K5kC-28IDAerBQQDAgEA/28086.png)
