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2019.08.22(木)

平成30年の特殊詐欺認知・検挙の数値を確定、減少に転じるも高水準(警察庁)

警察庁は、「平成30年における特殊詐欺認知・検挙状況等について(確定値版)」を発表した。

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警察庁は5月20日、「平成30年における特殊詐欺認知・検挙状況等について(確定値版)」を発表した。これによると、平成30年の特殊詐欺の認知件数は16,496件(前年比-1,716件、-9.4%)と、平成22年から7年連続していた増加傾向が減少に転じた。被害額は363.9億円(同-30.8億円、-7.8%)と4年連続で減少している。しかし、依然としてともに高水準で推移しており、深刻な情勢としている。

既遂1件あたりの被害額は、233.2万円(同+4.3万円、+1.9%)となっている。地域別にみると、41道府県において被害額が減少した一方で、東京(3,913件、前年比+403件)、埼玉(1,424件、同+191件)、神奈川(2,604件、同+181件)の認知件数が大幅に増加した。特殊詐欺全体での高齢者(65歳以上)の被害認知件数は12,884件で、高齢者率は78.1%と5.6ポイント増加している。

手口別では、平成29年に大幅に増加した「オレオレ詐欺」と「架空請求詐欺」の認知件数が全体の84.8%を占めた。オレオレ詐欺の認知件数は9,145件で前年から649件増加した一方、被害額は188.9億円で前年から減少している。架空請求詐欺の認知件数は4,844件で前年から減少したが、被害額は138.4億円で前年から増加している。還付金詐欺は認知件数(1,904件)、被害額(22.5億円)ともに前年から大幅に減少した。

同庁では平成30年、「犯行グループの壊滅に向けた検挙対策」「防犯指導の推進」「関係事業者との連携による被害防止対策の推進」「オレオレ詐欺予防プロジェクトチームとの連携」「オレオレ詐欺被害者等に対する調査の実施」などの取り組みを行っており、今後は「犯行グループの壊滅に向けた更なる取組」「犯行に利用される電話の利用制限に向けた更なる取組」「社会全体で取り組む被害防止対策の推進」を行っていくとしている。
《吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )》

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