独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は4月25日、2019年第1四半期（1月から3月）における「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況」を発表した。これによると、同四半期のIPAへの脆弱性関連情報の届出件数は、ソフトウェア製品に関するもの50件、Webサイト（Webアプリケーション）に関するもの72件の合計122件であった。届出受付開始（2004年7月8日）からの累計は、ソフトウェア製品に関するもの4,274件、Webサイトに関するもの9,938件の合計14,212件で、Webサイトに関する届出が引き続き全体の約7割を占めている。同四半期にJVNで公表したソフトウェア製品の修正完了件数は20件（累計1,956件）で、このうち3件は製品開発者による自社製品の脆弱性の届出であった。また、修正完了したWebサイトの件数は27件（累計7,373件）で、これらは届出を受け、IPAがWebサイト運営者に通知を行い、今四半期に修正を完了したもの。修正を完了した27件のうち、Webアプリケーションを修正したものは26件（96％）、当該ページを削除したものは1件（4％）、運用で回避したものはなかった。ソフトウェア製品の種類別届出件数では、「Webアプリケーションソフト」（11件）、「アプリケーション開発・実行環境」（7件）が上位となった。累計では、「Webアプリケーションソフト」がもっとも多く45％を占めている。脆弱性の原因別で多かったのは、コードインジェクションや認証不備などの「その他実装上の不備」が21件でもっとも多く、「Webアプリケーションの脆弱性」が17件で2番目に多かった。影響別では、「アクセス制限の回避」（10件）がもっとも多く、「なりすまし」が8件でこれに続いた。
Windows AppX Deployment Service においてファイルハンドルの取り扱い不備により任意のファイルのフルアクセス権が掌握可能となる脆弱性（Scan Tech Report）2019.4.24 Wed 8:10
