大日本印刷株式会社（DNP）は2月27日、IoT機器へのサイバー攻撃を防止する、新たなIoT機器向け通信制御サービスを開始すると発表した。複数の機能により、インターネットからIoT機器へのアクセスを制御することで、サイバー攻撃に対抗する。同社は、同サービスをIoTやICT関連の事業者、ソフトや機器の開発事業者などに販売し、各社の製品・サービスへの組み込みを促進して、2022年度に3億円の売上を目指すとしている。同サービスは、IoT機器同士が通信する際に通信アドレス中のポート番号を都度変更することで、不正なアクセスを防ぐ。また、仮想IPアドレスを使って通信することで、プライベートIPアドレスのIoT機器同士をインターネットを介した通信を可能にしている。さらに、通常のIDとパスワードを利用した認証に加えて、独自の電子証明書を活用した認証を行い、認証できない機器からの通信を遮断する。グループ分けによるアクセス制限機能なども搭載する。
